自己破産は弁護士に即・相談【借金解決のポイント】

自己破産の弁護士報酬

弁護士報酬の相場

 

「弁護士への報酬」は借入件数や債務総額などによって、かなり差があるので、事前に確認する必要があります。

 

相場としては、同時廃止で15万円~25万円、管財事件で20万円~40万円になっています。

 

なお、債務額によっては報酬が高額になる場合もあります。

 

自己破産にかかるその他の費用

 

自己破産の手続きにおいても当然、費用は掛かります。

 

自己破産するくらいで資金が無いからといって、国が援助してくれるわけではありません。

 

ここはしっかりと覚えておきましょう。

 

収入印紙代

 

まず、「破産申立・免責申立書」に貼る収入印紙代として1,500円を支払います。

 

切手代

 

そして、「予納郵券代(切手代)」として、借入件数にもよりますが、3,000円~15,000円が必要になります。

 

予納金

 

さらに、裁判所に「予納金」を納めなくてはなりません。

 

その金額は同時廃止になるか、破産管財人が選任される管財事件(少額管財事件)になるかによって大きく違っており、

 

同時廃止(個人の場合)だと10,000円~30,000円になっています。

 

破産管財人の報酬

 

一方、法人や個人事業者における管財事件の場合は、裁判所から選任された破産管財人の報酬は申立者が負担します。

 

そして、管財事件は最低50万円、少額管財事件では最低20万円を予納金として納めなくてはなりません。

 

なお、少額管財事件は代理人(弁護士)が申立てをした場合であり、本人が申立てた場合には通常の管財事件として扱われます。

 

また、少額管財事件の取扱いは東京地方裁判所など、一部の裁判所に限られます。