自己破産は弁護士に即・相談【借金解決のポイント】

自己破産者は警備員になることができないのか?

自己破産はどの職業でもできます。

 

まず、自己破産は債務超過に陥った債務者が、債権者への返済に対して限界を感じた時に、住所地を管轄する裁判所にて自己破産の申請を行い、それが認められた場合に成立するものです。

 

破産時に就いている職業について、こちらは大きな制限がありません。

 

それが例え公務員であったとしても自己破産の申請は行えます。

 

簡単に言ってしまえば職種に於ける差別はなく、誰でも申請出来るし、職種による裁判所の判定に於ける差別もありません。

 

問題は自己破産後の職業制限

 

しかしその後に影響がないかと言えばそうではありません。

 

自己破産が決定した後のデメリットの一つに、資格の制限というものがあります。

 

これは仕事に関するものであり、この制限に触れる職種に就いている場合、何らかの対応をとらなければなりません。

 

自己破産すると警備員になれないのか、という事ですが、一言で言ってしまえばなれません。これは自己破産決定後に生じる資格の制限の影響で、この中には警備業も含まれているからです。

 

かと言って、これは破産者は警備業に就けないと言うことであり、破産を経験したものが警備業に就けないと言うものではありません。

 

自己破産決定後に免責の申請を行い、無事に免責が成立してしまえば資格の制限からも解放され、何の障害もなく警備業の仕事に就くことが出来ます。