自己破産は弁護士に即・相談【借金解決のポイント】

自己破産の手続きの流れ

一般的な同時廃止手続きを説明します。

 

1)自己破産と免責の申し立て(住所地の裁判所)
  自己破産の申し立てには各種申請書類(破産申立書、陳述書、家計全体の収支状況、財産目録、給与明細・預金通帳のコピー、戸籍謄本、住民票など)が必要となります。弁護士に依頼している場合は必要書類の指示およびチェックは弁護士がしてくれます。

 

2)破産審尋(裁判所によっては弁護士が代行する場合があります)
  破産申し立てから約1ヶ月後に破産に至った理由等を集団面接形式で質問されます。

 

3)破産手続き開始決定および同時廃止決定
  破産審尋から約1週間~1カ月で破産が決定します。通常は破産の決定と同時に、借金を免除するために免責の同時申請が認められます。(この時点で官報に掲載されます)

 

4)免責審尋(裁判所によっては弁護士が代行する場合があります)
  免責不許可事由に当てはまるか否かを集団面接形式で質問されます。弁護士に依頼している場合は、通常弁護士も立ち会ってくれます。

 

5)免責許可決定
  免責審尋から約1カ月~2か月後に免責が決定します。弁護士に依頼している場合、通知書は弁護士事務所に送付されます。
  (この時点で再度、官報に掲載されます)

 

6)免責許可確定
  免責許可決定から1カ月経過した時点で正式に免責が確定します。