自己破産は弁護士に即・相談【借金解決のポイント】

自己破産すると職業制限される?

"自己破産をすると、一時的に資格や職業の制限を受けることとなります。
たとえば、金銭を取り扱う職業もその一つです。具体的には、質屋・保険外交員・証券取引外務員・簡易郵便局長・卸売業者・貸金業者・警備員などです。
そして資格を生かした仕事、いわゆる『士業』の一部にも就けなくなります。
その例として、弁護士・税理士・公認会計士・行政書士・司法書士・通関士・社会保険労務士などが挙げられます。
さらに会社の経営に関わる職種からも退かなければなりません。
それは公庫や信用金庫の役員・株式会社の取締役や監査役・有限会社の取締役・合名会社や合資会社の社員などです。
この他にも、さまざまな立場に対して制限が課せられます。公証人・仲介人・遺言執行者・測量業者・日本中央競馬会の役員など、その職種は多岐にわたります。
ただし、公務員・医師・看護師・教師などの職業は、自己破産をしても資格や職業の制限を受けることはありません。
また、資格や職業の制限を受ける期間は明確に定められています。それは破産手続の開始が決定した時点から、免責許可決定が確定して復権するまでの間です。
この期間を過ぎれば、資格や職業に制限がかかることはありません。
破産手続の開始から終了までは、おおむね四ヶ月ほどの期間が必要です。その間のみ、資格や職業の制限を受けると考えれば良いでしょう。
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